億りびとが続々と出ている仮想通貨界隈ですが、稼げば稼ぐほど、税金についても話題が尽きないですね。
1億、含み益を得ても、利確して税金を支払うと残り5979万6000円。
ほぼ半分を税金に取られてる！！
そんな中、海外へ出国する人が現れはじめました。税金が安い、もしくは払わなくていい国に移住すれば勝ちなのか？
今回はこれをテーマに書いてみます。
目次
日本脱出！４億り人、ゲスYouTuberニシノカズ（面白いマリオのお兄さん）
税金逃れのため？なのかは定かではありませんが、４億り人達成したニシカズさんが日本を出国。 → 1/24追記 あ！６億に増えてる。
Twitter記載の居住地が海外に変わりました。
（記事に使わせていただいたお礼に、Twitterフォローボタンをここに貼っておきます。私に拡散力があるかどうかは知らない。）
日本の税金えげつないから海外に脱出！（ニシカズさんがそうだとは言ってない）
そう考える人も少なくないようですが、実際、海外に脱出すれば日本の税金から本当に逃げられるのでしょうか？
Twitter住民の声
ちなみに私はマレーシアに移住予定ですが、銀行の定期預金で3%、交渉が上手く行けば4%以上金利がつくことがあります。国のリスクとしても安定していて、銀行の破錠も一度たりと起こったことがありません。
つまり億り人のEXITは海外も一つの選択肢なのですよ。
一億入れれば毎年400万円とか配当くるの— カワトミ (@kawatomiCrypt) 2018年1月22日
仮想通貨、税率高ですね。億り人は半分持っていかれる。税金対策で海外に移住したら、もともこうもないですよね。仮想通貨の税金撤廃したら個人消費がさらに上がり、GDPを引き上げる。これからの未来を担う人達の夢の一歩に繋がる。#仮想通貨
— 僕の生きる道 (@gTzZ9e0Q1a6iN50) 2018年1月19日
億り人になったらまじで海外移住考える
— むー@仮想通貨 (@Cr7031) 2018年1月3日
億り人にやさしい国
やっぱり税金半分取られるって思ったら日本脱出を考えますよね？では、移住先としておすすめなのはどこなのでしょうか？
ベラルーシ
ベラルーシで仮想通貨が合法化。３月から税金免除へ
「ベラルーシの大統領が、暗号化通貨、ICO、スマートコントラクトを合法化する法令に署名。
これによって、仮想通貨やトークンに関する活動が制限されることはなくなる」https://t.co/0NiH5naJT7— タク@仮想通貨&プロブロガー (@TwinTKchan) 2018年1月20日
ベラルーシが一番あついと話題！規制をかける国も多い中、合法化＆５年間無税に。
寒い国なので、マイニングも盛んな様子。
税制優遇措置を取っている国（シンガポールや香港、マレーシア、パナマ、ドバイなど）
タックスヘイブンと呼ばれている国々です。税率はそれぞれ違いますが、日本と比べるとかなりお安い。日本人が好む代表的な国の情報をまとめさせていただきました。
表に記載した以外にも税種類は存在し、移住の困難さ、生活環境などがありますので、無税だから必ずしも良いとは限りません。
参考までにご覧ください。
| 所得税 | 住民税 | 相続税・贈与税 | |
|---|---|---|---|
| マレーシア | 累進課税最大２６% | 無 | 無 |
| シンガポール | 累進課税最大２０% | 無 | 無 |
| 香港 | 累進課税最大１７% | 無 | 無 |
| パナマ | 累進課税最大２５% | 無 | 無 |
| ドバイ | 無 | 無 | 無 |
移住してしまえば税金は支払わなくて良いのか？
海外移住を考えた時に、知っておかなければならない法律について、書きたいと思います。
日本の納税義務者
日本に生まれ、日本国籍をもち、これまで旅行以外に国外へ出たことのない人。については、すべて非永住者以外の居住者。という区分になります。
非永住者以外の居住者はすべての所得において日本国で課税対象となります。
非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。
非居住者となれば日本の税から逃れることができる
現段階では納税義務者になりますので、非居住者になる必要があります。非居住者には日本国内で生じた所得以外には課税されません。
つまり、
含み益を持って海外に移住。非居住者となってから利確をすれば、居住先の税制が適用される。
非居住者は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。
非居住者になるには
タックスアンサーには下記のように記載があります。
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
つまり、
「現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいう」。海外から帰ってきて、11ヶ月たっても、まだ居住者ではなく非居住者ということかと。何が言いたいのかと言うと、これはちょっと違うのでは？「１年以上海外に生活拠点をおいていれば非居住者となる可能性が高い。」
— george (@monkey_d_george) 2018年1月25日
訂正：滞在先の国と日本が結ぶ租税条約の内容による
１年間で複数の国に滞在する場合、両方の国から居住者と認定されてしまうと、２重に税金を支払わなければならないことになります。
これを避けるため、租税条約が結ばれており、条約内容に基づきどちらの居住者となるかの判断がされます。
滞在期間が必ずしも判定の基準となるわけではなく、総合的な判断となるため１８４日目に非居住者となる。というわけではありません。
最初から非居住者と認められるケースもある
それは、外資企業へ就職、海外赴任など、１年以上の滞在が最初から決まっていると証明できる場合
つまり、
租税条約上で移住先の居住者と判定される条件をクリアすれば非居住者となる可能性が高い。
１年の大半を対象国で過ごした方がいいし、滞在期間以外の判断基準についてもクリアしなければならない。
出国税に注意！
タックスヘイブンへ出国する日本人が多くあり、日本への納税が正確に行われない懸念が出てきたことにより、平成２７年度税制改正により、出国税がかけられることになりました。
出国税は含み益も対象としており、現状仮想通貨は対象資産に含まれないとの見方でありますが、議題に上がれば正式に対象となるかもしれません。
平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
税理士法人の見解が読めるサイトリンクも貼っておきます。
結論：ニシノカズはまだ勝ってない！
６億り人となったニシカズさんですが、この法律で考えると、まだ日本のゲスい課税から逃げ切れているわけではない。ということになります。
今利確した分は日本へ納税
という現状です。
ただし、
出国を先延ばしにすればするほど非居住者も遠くなる
最後に、一言
億り人になってから海外に行こうと思ってるなら、遅いよ！
この画像使いたかっただけ。。。
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