・手数料-0.001、トークンも購入可能。積立投資もできる初心者におすすめの取引所
・国内最大手、時価総額ランキング上位銘柄を購入できます
No3. bitbank（ビットバンク）取引所
・アルトコイン取引板で購入可能。全ペア取引手数料無料キャンペーン中！
No.4. QUOINEX(コインエクスチェンジ)取引所
・100%コールドウォレット管理、手数料無料
こんにちは
確定申告関係でまた新しい記事を書いてみます。
仮想通貨で得た利益を雑所得収入として確定申告する人がほとんどだと思いますが、雑所得でも経費を計上することができるって知ってましたか？
目次
経費計上するとどのくらい得になるのか？
所得税の税率は累進課税。所得があがればあがるほど税率も上がっていきます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
利益２００万円、経費５万円の場合でみてみましょう。
１９５万円未満 税率５% 控除なし
１９５万円以上 税率１０% 控除９７５００円
なので、
経費を計上しなかった場合、
（2000000 × 0.1） - 97500 ＝ 102500
経費を計上した場合、
（2000000 - 50000 × 0.05） - 0 ＝ 97500
税金が５０００円お得になりました。
経費を計上することで、税率を決める収入額が減る為、課税対象額を減らすだけでなく、うまくいくと税率を下げる事ができてお得です。
経費として計上できる出費は？
経費として計上できる出費にはもちろん制約があります。なんでも領収書があればいいわけではありません。
事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
仮想通貨を得るための事業として考えた場合、以下、２点が対象となりそうなので、詳しく書いてみます。
仮想通貨の利益を得る為に必要とした経費
仮想通貨トレード、マイニング、クラウドマイニング、FXなど、利益を得る方法は様々だと思いますが、それぞれの利益を得る為に使用した経費を計上することが可能です。
例えば・・・
- PC代
- 電気代
- 書籍（事業に関するもの）
- 事務所として使用した家賃（自宅でも）
- マイニング用機械代 などなど
PC代や電気代、家賃などは専用に持っていない場合、生活に使用した分との按分が必要ですが、経費計上が可能です。
按分する際には後できっちり説明できる根拠をもとに計算するようにしましょう。
例：毎日夜２１時から１時までの４時間を事業にあてているので時間で割った。など
事業管理をする為に必要とした経費
直接利益を出すために必要とした経費ではなくとも、事業を継続するために必要な経費について、計上することが認められます。
- 経費の管理に使うクラウド会計ツール
- 通貨の管理に使うポートフォリオアプリ
- 損益計算に使うツール
- 税理士報酬
- 弁護士報酬 などなど
必要経費の算入時期
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。
(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。
年内に債務が確定しなければなりません。言葉的には支払いまで終わっていないといけないように感じますが、この意味は
状態を指します。もし、支払いが翌年に持ち越してしまっても、債務が確定していることを証明できればその年の必要経費として算定することができます。
必要経費に算入する場合の注意事項
タックスアンサーにはたくさんの注意事項等羅列されていましたが、すべて書くと長くなりそうなので、抜粋して大事なところだけ説明したいと思います。
家事関係費
事業でも個人でも使用しているものの経費は按分して経費計上する。という説明をいれましたが、家事関係費がこれに該当します。
(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
必要経費に算定する範囲を事業で使用していたとはっきり証明する必要があります。
- １部屋を事業の事務所として使用している（平米で割って計算する）
- マイニングを始める前と始めた後の電気料金の差額から算定（昨年同月）
- 接待費の場合、どんな理由で誰と打ち合わせを行ったのか 領収書に記載しておく
とても曖昧ではあるのですが、もし証明材料が足りなく、税務署の監査で認められないとされた場合は修正申告となります。
不安がある方は税理士に相談することをおすすめします。
必要経費とならないものの例
- 生計を一にする親族へ支払う地代、家賃
- 生計を一にする親族へ支払う給与（青色専従者を除く）
- 所得税、住民税
- 罰金、科料及び過料など
- 公務員に対する賄賂 などなど
必要経費となるものの例
- 業務のための借入金の利息
- 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。
減価償却費
例外もありますが、10万円以上で購入したものについては減価償却という考えに基づいて必要経費に計上されます。
定められている耐用年数で経費を割って、数年に渡って経費計上するものです。
定額法と定率法がありますが、個人の場合は定額法で計算することが多いようです。
雑所得内では損益通算が可能
経費情報で覚えておきたいこと。
雑所得は他の所得との損益通算はできないのですが、
アフィリエイト収入以外の雑所得に該当するもの
雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
いろいろあるので、得た利益をもとに他の副業にも目を向けてみてはいかがでしょうか？
今日は以上。また、気になる情報あれば更新していきます。では。
