日本政府が仮想通貨(e円)を発行することについて、考えてみた

こんにちは。

今回は、日本政府がデジタル通貨を発行する件について書かれた面白い記事を見つけたので紹介したいと思います。

そしてちょっと記事の中身が難しい(政府の文書なので難しい雰囲気を醸し出してる)ので読みやすく要約してみたいと思います。

参考

日本政府、デジタル通貨(e円)発行の検討を明言。BLOGOS

中央銀行が仮想通貨を発行、積極的な国

今、時代はフィンテック。IT技術と金融の融合は速度を増してすすんでいます。

そんな中、政府主体のデジタル通貨発行に対して、前向きな検討がされている例はたくさん。

スウェーデン

デジタル通貨「eクローナ」発行を検討

スウェーデンでは金融のキャッシュレス化が急速に進んでおり、金融機関でも現金をストックしない。現金の預け入れ停止などが起きています。クローナの発行数量も減少傾向にあるようです。

まだ検討段階ですが、2030年までにはさらに金融市場が様変わりするのではないでしょうか?

ウルグアイ

希望者一万人を対象に「eペソ」を発行し、試験運用を始めた

2017年11月に試験運用を開始。実運用をはじめたのはこれが世界初。中銀のベルガラ総裁は「紙幣の印刷や全国への流通、移動中の警備は高額だ」と発言している。

英国、中国、ロシア、エストニア

デジタル法定通貨の研究が行われている。

2017年12月、エストニアではエストコイン構想が発表された。エストコインは法定通貨がデジタル化したものではなく、ICOの意味合いが強い。これにより、企業をエストニアに誘致することが大きな目的であるようです。

英国では、中央銀行がデジタル通貨を発行することに懸念する声もあがっていたが、2017年12月30日付で、英中央銀行が新しいデジタル通貨を、早ければ18年中に創設する。というニュースが流れた。

シンガポール

現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取り組みが進められている。

2017年5月30日、シンガポール中央銀行は、シンガポールドルに結び付けられたデジタル通貨を発行することについて、報告書を提出しました。

中央銀行が仮想通貨を発行するメリット

  • 銀行券や硬貨の発行に伴うコスト削減
  • 現金や小切手 といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコスト削減
  • ゼロダウンタイムの実現
  • 着金速度の改善
  • 通貨発行益(シニョレッジ)減少防止

ゼロダウンタイムとは、システムがダウンしている時間がない状態を指し、24時間365日取引が可能な状態になる。ということです。

また、シニョレッジとは、通貨を発行するためにかかる原価と通貨自体の価格に差が生じ、通貨発行の主体が儲けてしまう状態を言います。

デジタル通貨(仮想通貨)の導入が実現すれば、顧客にとっても、管理者にとっても利便性は増し、コスト削減にもつながるでしょう。

デジタル通貨発行に二の足を踏むワケ

  • セキュリティーの確実性
  • 法律が間に合っていない
  • 技術に官庁が追いつけない

などでしょうか?

Q質問 A回答

質問1

日本政府として、中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について、現時点でどのように考えているか、所見を伺いたい。

通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。

質問2

各国のデジタル法定通貨に関係する取り組みについて日本政府としてどのように捉えているか、所見を 伺いたい。

各国の個別の取組について、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、一概にお答えすることは困難である。

質問3

日本政府においてもシンガポールのように、日本の現金・小切手等の紙ベースによる決済手段利用に伴 うコストを調査し、デジタル通貨などの電子的な決済に置き換えることで、どの程度の効率化が図られる のか研究・試算すべきであると考えるが、如何か。

現時点で、御指摘のような研究や試算を行う予定はない。

質問4

また、3に加えて、日本円をデジタル通貨化した時に得られる包括的なメリット・デメリットを、政府 として公式に調査・研究すべきと考えるが、如何か。

1回答と同じ

質問5

二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G二〇)などの国際的な経済・金融問題について話し合う会議 で、民間の仮想通貨、国家のデジタル法定通貨による金融システムや金融政策への影響について意見交換 を行い、議論を深めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

仮想通貨等について、国際会議等の場において意見交換を行い、議論を深めることは有益であると考えている。

現時点では重い腰がまだあがらない

回答としては、はっきりしたことは明言せず、デジタル通貨発行はない。ともある。とも言っていない。腰が重い印象ですね。

ただし、2016年までは見えないふりができていた仮想通貨市場も、2017年には大きく躍進。金融の利便性を大きく躍進させるブロックチェーン技術も、無視できない存在となってきました。

正直、政府が追いつけていない。という現実があると思いますが、2018年3月にはおそらくG20で議題にも上がると思われます。

法整備が進み、技術がさらに広まれば、デジタル通貨(仮想通貨)によるキャッシュレス社会も近い未来に実現するのではないでしょうか?